勤怠管理システムで従業員の労働を把握する

従業員を採用することは、労働契約を結ぶことです。契約に当たっては、必ずしも契約書を作成することは必要ありませんが、これから従業員となる者に対し、契約の中身である賃金、労働時間その他の労働条件をはっきり知っておいてもらうことが必要です。これら労働条件を明示することは、労働基準法でも義務づけられています。労働条件の明示の方法としては、賃金に関する事項を記載した書面を交付する他は、必ずしも書面で明示する義務はありませんが、就業規則そのものを交付するのはよい方法の1つです。また、単に交付するだけではなく、積極的に説明したり、質問に応じる方法をとれば、先の例の就業規則にも記載のあるように「お互いに協力して会社の目的を達成する」という趣旨が生かせるでしょう。なお、勤怠管理システムを使い従業員の労働状況を把握しておく必要があります。

[関連情報]
勤怠管理
勤怠管理システム・就業管理の「リシテア」｜日立ソリューションズ
http://lysithea.jp/

人間関係の悩みは転職して解決できるとは限らない

人間関係に悩んで、そのたびに転職していたら、いつまでたっても落ち着くことができない。視野をもっと広げれば、人間関係で悩むのはなにも職場に限らないだろう。家族、友人、恋人。そこかしこに人間関係があり、それぞれの問題があるはずだ。家族の人間関係に問題があるといって、解決しないままでいれば不幸なように、職場での人間関係も、みずから解決する姿勢を示さなければ、あなた自身も会社や上司も不幸なままだ。付け加えれば、転職すればするほど、対人関係は難しくなると考えた方がいい。わたし自身、東京に出てきて転職したときは、新しい職場での人間関係に悩んだ。周りが自分よりも若い人たちばかりで、コミュニケーションが取りにくかったからだ。人間関係の悩みは大きなストレスになるし、仕事にも影響る。新社会人として就職すれば、同期もいるし、周りも何かと気を遣ってくれる。しかし転職者は、すでに存在する人間関係のなかに飛び込んでいくことになるのだ。

「デノミ」による貨幣価値の転換

国家の破綻は、何も日本だけではない。ここ20年ぐらいの問に世界ではたびたび国家の破綻が起こっている。国家の破綻、というと誤解を招くかもしれない。要は、国家が国債などを発行しすぎて、デフォルト（債務不履行）を起こしたということだ。たとえば、最近ではロシアが自国通貨を発行しすぎてデフォルトを起こしている。石油や天然ガスといった豊富な資源を持ち、年間150億〜200億ドルの貿易黒字を稼ぎ出していたにもかかわらず、新興財閥が稼ぎ出した外貨をそっくり海外のタックスヘイブンに回して税金逃れをしたために税収が激減し、公務員の給料から年金の支払いまですべて国債の発行によって賄わなければならなくなった。乱発された国債は、金利を上げなければ誰も買ってくれなくなり、最終的に国債の利回りは年200％にも上昇した。結局、ロシアは国債を何とか償還するためにルーブルを切り下げざるを得なくなり、結果的にこれが年2000％を超すハイパーインフレを招く。ソ連邦時代には１ドル＝１ルーブルだった通貨は、１ドル＝5000ルーブル（実勢レート）までにも下落し、その副産物としてハイパーインフレが国民を襲ったわけだ。外貨準備高が豊富で、貿易収支も黒字という点では、ロシアは日本とよく似ている。そのロシアが削石匝貨建ての国債を発行しすぎてデフォルトを起こし、ハイパーインフレに陥ったことは日本にとっては大きな警鐘といえる。もっとも現在のロシアはルーブル高に悩んでおり、米ドルの凋落がこんな形で表面化しているのも事実だ。ドルが暴落するか、円の暴落が先か、いずれにせよ不透明な時代だ。

社宅の需要も高くなっている

経済の発展とともに、社宅の需要も高くなってきています。一昔前まで社宅といえば企業が土地を買い、そこに社宅用の建物を建てることが多かったのですが、最近では企業はそのような土地などをもたないで、マンションの一室を借り上げて社員に住まわせたり、家賃の補助をすることが多くなってきています。大家さんにとっては一流の企業が自分のマンションにテナントとして入ってくれるのと同じことですから、賃料収入の面ではとても安定しています。また、現在から将来にかけて、大きく変貌していく街も多くあります。新線や再開発計画などにも着目し、将来的に発展が見込まれるエリアかどうかをよくチェックしましょう。東京以外でも、その場所がその都市の中でどのような役割を占めているか、また将来的にはどう変わっていくのかなどのチェックが必要です。しかし、どれだけ慎重に物件を選んだとしても、空室リスクがすべてなくなるわけではありません。空室リスクをなくしたい場合は、管理会社と家賃保証（サブリース）契約を結ぶとよいでしょう。
[参考]
マンション経営に家賃保証スーパーサブリース 日本管理センター
http://www.jpmc.jp/

賃貸アパート経営において必要な要素とは

大手建設企業は一見、信頼性が高く映る。しかし、事業規模が大きく、社員も多数いるし、営業エリアも広範にわたる。試しにごく初動的な相談事を持ちかけてみればわかることだが、通り一遍の対応しか出てこないだろう。大手企業も、いまは業績が思わしくないから、かなり細かい仕事に手をつけるようになっている。だが、注意しなければならないのは、大手であるがゆえに人事異動の激しさはついてまわる。賃貸集合住宅のように、継続性がかなり重要視されるビジネスで、これは土地オーナーにとって決してプラスに作用しない。猫の目のように変わる人事が相手では、せっかく地元になじんだ営業マンが、ある日突然、異動などということもある。継いでくれた後任が如才なければなんとかなるかもしれないが、人間には相性というものもある。いずれにしても、信頼関係の構築は一からという話になりかねない。こうした事態は、事業主としてはできれば避けたい。住まいというのは常に何が起きるかわからない。つまり、日々のメンテナンスが欠かせないジャンルの仕事なのだ。緊急事態が発生した場合、地元業者であれば飛んできてもらえる。そうした点を考慮すれば、地域の建設業者と密接な信頼関係を築くのが、賃貸アパート経営では必要な要素といえる。
[参考]
MDIの賃貸経営
http://www.mdi.co.jp/

MDIのアパート経営
http://www.mdi.co.jp/land_use/apt_management/